電子商取引（CI-NET）導入で下請契約業務をコンプライアンス重視の業務フローに変更
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・大洋建設株式会社 ・神奈川県横浜市戸塚 総合建設業 ・資本金 ：３億２０００万円 ・社員数 ：１２９名（2013年12月） ・オセアンリフォーム株式会社 ・神奈川県横浜市戸塚 総合建設業 ・資本金 ：２０００万円 ・社員数 ：１７名（2013年12月） |
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二本木 浩 取締役生産本部副本部長兼購買部長を責任者として社内体制を構築、業務設計支援・ツール導入・大洋会の協力会社展開は、弊社と業務委託契約を取り交わしてプロジェクトを推進しました。
２０１３年７月に新業務フローの設計を開始し、新会計／発注／原価管理システム刷新プロジェクトと連携を密にして当プロジェクトを推進し、大洋会の協力会社には２０１３年１１月、７０社に対して第１次説明会を開催、大洋会各社のツール準備期間を経て、２０１４年１月から新会計／発注／原価管理システム稼働と合わせて電子商取引（CI-NET）運用を開始しました。さらに２０１４年２月、３３社の大洋会の協力会社に第２次説明会を開催して２０１４年４月から第２次運用を開始しております。
下請契約を締結するにあたり協力会社と取決めする際は、協力会社から確定見積書を電子メールで購買部へ提出、発注決裁後電子商取引（CI-NET）で注文書を発行し、協力会社から注文請書を受領します。
大洋建設株式会社がオセアンリフォーム株式会社に発注する取引も多くあり、大洋建設オセアングループ内での印紙税低減効果は５８７千円／年程見込まれております。
第１次運用６ケ月後の２０１４年６月末現在で発注件数に占める電子契約率は３６％に達しました。２０１４年１２月末で電子契約率７４％（件数ベース）を目標に設定し、継続的に大洋会の協力会社へ促進を図り接続数を拡大し、コンプライアンス重視の確実な業務フローの遂行とともに業務のスピード化をさらに推し進めて行く予定です。 |
＜問合せ先＞ ソリューション推進部 吉田 TEL：03-5439-9082 |
